契約番号：29-00168
発注等級：B
開札予定：平成29年9月8日9時30分
件 名：電線共同溝設置工事（29六−1赤羽西）及び試掘工事
予定価格：210,564,360
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 29-00168 | ||||
| 業種 | 0600 一般土木工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0600 一般土木工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】電線共同溝設置工事（29六−1赤羽西）及び試掘工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都北区赤羽西六丁目地内から同区赤羽西五丁目地内まで 外1箇所 特例都道本郷赤羽線（第455号） 外1路線 | ||||
| 概要 | 電線共同溝設置工事（29六―1赤羽西）及び試掘工事
道路延長 L=280.2ｍ 電線共同工整備延長 L=540.9ｍ ・土工 1式 ・ボディ管路材設置工（φ250） 287.0ｍ （φ200） 218.8ｍ ・共用FA管路材設置工（φ150） 362.5ｍ ・管路材設置工 RR-CCVP管 (φ130) 897.9ｍ RR-CCVP管（φ100) 1619.2ｍ SUD?VP管（φ100） 520.5ｍ PV管（φ75) 42.6ｍ PV管（φ50） 269.6ｍ ・プレキャストボックス設置工 特殊部? （1200×1800×4500） 4基 特殊部? （1200×1800×3000） 3基 特殊部? （ 900×1800×3000）地上機器 3基 特殊部? （ 900×1800×2000) 1基 特殊部? （ 900×1800×2000）地上機器 4基 特殊部? （ 900×1500×3000） 1基 特殊部? （ 900×1500×2200） 2基 分岐枡T-A （ 400× 380×1500） 1基 分岐枡T-B （ 550× 480×1500） 1基 通信接続枡（ 500×1050×2000） 2基 ・道路照明設置工 大型道路照明 15基 ・試掘工 試掘 25箇所 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から195日間 | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 210,564,360円 | ||||
| 発注等級 | B | ||||
| 受付等級 | A,B,C | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成29年9月8日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成29年7月31日 9時00分から平成29年8月7日 15時00分 | ||||
| 希望備考 | 希望申請最終日（8月7日）は15時まで | ||||
| 希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
| 担当局部課 | 建設局第六建設事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 朝倉・鹿島 | ||||
| 連絡先 | 03-3882-1153 | ||||
| 配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 最低制限価格等の改正について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 兼務申請書 入札金額の内訳書の提出について 案内図 「週休2日制確保モデル工事」の試行について 公表事項 「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について | ||||
| 発注予定備考 | ○申込にあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請をおこなうこと。
○予定価格を超える金額での入札は無効となる。 ○最低制限価格は新基準(平成29年6月26日改正)で算定し、設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。 〇見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 〇本工事は、「週休2日制確保モデル工事」の試行対象工事である。 〇技術点申告書は電子調達システムより登録・提出を行ってください。 ○本工事は、「建設業の魅力発信モデル工事」の試行対象案件である。 |
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| 希望申請要件−１ | ○指名通知予定日 平成29年8月23日
○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 ○資格者証交付日が平成16年3月1日以降の「監理技術者」を専任する場合は、上記に加えて過去5年以内の監理技術者講習終了証の写しを添付すること。 ○最新の「経営規模等評価結果通知書」の写しを添付すること。（審査基準日が1年7か月以内のもの） ○営業所の専任技術者を確認するため、希望票備考欄に氏名を記入すること。 |
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| 希望申請要件−２ | ○東京都施工能力審査型総合評価方式試行案件 | ||||
| 希望申請要件−３ | ○建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 | ||||
| 希望申請要件−４ | ○建設リサイクル法対象工事 | ||||
| 希望申請要件−５ | |||||
| 希望申請要件−６ | |||||