契約番号：29-00149
発注等級：B
開札予定：平成29年7月20日9時30分
件 名：平成２９年度１３号地新客船ふ頭既設桟橋撤去工事
予定価格：172,627,200
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 29-00149 | ||||
| 業種 | 0300 河川工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0300 河川工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】平成２９年度１３号地新客船ふ頭既設桟橋撤去工事 | ||||
| 履行場所 | 東京都江東区青海二丁目地先 | ||||
| 概要 | 工事概要
(1)既設桟橋撤去工 L=５０.０ｍ (2)係留施設設置工 一式 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から平成29年11月30日まで | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) | ||||
| 予定価格(税込) | 172,627,200円 | ||||
| 発注等級 | B | ||||
| 受付等級 | A,B | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成29年7月20日 9時30分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成29年6月19日 9時00分から平成29年6月23日 16時00分 | ||||
| 希望備考 | 午前８時から午後９時まで、ただし公表開始日は午前９時から最終日は午後４時まで。 | ||||
| 希望申請場所 | 東京港建設事務所庶務課(電子調達システム) | ||||
| 担当局部課 | 港湾局東京港建設事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 契約担当 | ||||
| 連絡先 | 03-3471-0107 | ||||
| 配布資料等 | 最低制限価格算定基準について 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 兼務申請書（様式１） 『公表事項等』 施工能力審査型記入に関するＱ＆Ａ 技術点申告書 ★提出書類チェックリスト 添付書類等の取扱い（東建） | ||||
| 発注予定備考 | 【注意】本案件は、施工能力審査型総合評価方式（試行）案件です。添付ファイル『公表事項等』をよく参照の上、申し込んで下さい。
・最低制限価格算定基準及び専任を要する監理技術者等の基準について、「配付資料等」でご確認ください。 ・下請契約を締結するときは、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第8条）】 ・事前に【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その２）を必ず確認して下さい。 ・（ご協力のお願い）指名を受けた後、見積金額が予定価格を超過したことを理由に辞退する際は、「積算内訳書」のご提出をお願いいたします。 ・発注指名日時：平成２９年６月２７日時間未定 |
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| 希望申請要件−１ | 【注意１】提出書類
・配置予定技術者の資格者証及び講習修了証（主任技術者を選任する場合のみ雇用関係が確認できる書類）の写し ・コリンズの登録内容確認書(技術データを含む)の写し ・工事成績評定通知書の写し ・配置予定技術者の保有資格を証明できる書類の写し |
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| 希望申請要件−２ | 【注意２】書類等の提出方法
・技術点等の入力、資料の添付方法等については、「東京都電子調達システム操作マニュアル電子入札（工事・単体案件）」を参照ください。 ・原則として、電子調達システムのファイル添付機能を使用して提出していただきますが、これに依り難い場合は 郵送又は持参により行ってください。持参先(港区港南３-９-５６ 東京港建設事務所６階庶務課契約担当まで ?０３-３４７１-０１０７) |
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| 希望申請要件−３ | 【注意３】配置予定技術者の重複について
・東京港建設事務所が希望申請受付中の施工能力審査型総合評価方式の他の案件に希望申請した際に配置予定とした技術者と同じ技術者を本案件の配置予定とした場合、無効等になることがありますのでご注意ください。 ・東京港建設事務所が指名・発注し、現在入札中で開札が終了していない施工能力審査型総合評価方式の他の案件に配置予定とした技術者と同じ技術者を本案件の配置予定とした場合、無効等になることがありますのでご注意ください。 |
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| 希望申請要件−４ | ◎その他入札参加条件
?建設リサイクル法対象工事 ?建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 ?東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 ?指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 |
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| 希望申請要件−５ | ◎入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 | ||||
| 希望申請要件−６ | |||||