契約番号:29-00040
発注等級:D
開札予定:平成29年6月15日9時15分
件 名:自由が丘歩道橋外2橋維持工事(橋面舗装)
予定価格:13,514,040
項目 | 項 目 内 容 | ||||
契約番号 | 29-00040 | ||||
業種 | 0100 道路舗装工事 | 分野 | |||
希望受付業種 | 希望受付業種1 | 0100 道路舗装工事 | 分野1 | ||
希望受付業種2 | 分野2 | ||||
希望受付業種3 | 分野3 | ||||
件 名 | 【電子】自由が丘歩道橋外2橋維持工事(橋面舗装) | ||||
履行場所 | 東京都目黒区自由が丘三丁目地内外2箇所(主要地方道白金台町等々力線(第312号)目黒通り) | ||||
概要 | ●自由が丘歩道橋外2橋維持工事(橋面舗装)
◎自由が丘歩道橋 ・橋面防水工 64? ・薄層カラー舗装工(樹脂モルタル) 30? ・ノンスリップタイル設置工(C型) 340枚 ・ノンスリップタイル設置工(H型) 30枚 ◎八雲歩道橋 ・橋面防水工 57? ・薄層カラー舗装工(樹脂モルタル) 30? ・ノンスリップタイル設置工(C型) 280枚 ・ノンスリップタイル設置工(H型) 30枚 ◎中根歩道橋 ・橋面防水工 56? ・薄層カラー舗装工(樹脂モルタル) 30? ・ノンスリップタイル設置工(C型) 280枚 ・ノンスリップタイル設置工(H型) 30枚 |
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履行期間 | 契約確定の日から平成29年10月4日まで | ||||
契約方法 | 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) | ||||
予定価格(税込) | 13,514,040円 | ||||
発注等級 | D | ||||
受付等級 | C,D,E | ||||
その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
公報登載日 | |||||
開札予定日時 | 平成29年6月15日 9時15分 | ||||
希望申請期間 | 平成29年5月15日 9時00分から平成29年5月22日 16時00分 | ||||
希望備考 | 希望申出最終日(平成29年5月22日)は16時までです。 | ||||
希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
担当局部課 | 建設局第二建設事務所庶務課 | ||||
担当者 | 谷口、宮川 | ||||
連絡先 | 03-3774-0314 | ||||
配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札) 案内図 公表事項 施工能力審査型審査に関するQ&A 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について | ||||
発注予定備考 | ◎申込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請を行ってください。
◎本案件は、東京都施工能力審査型総合評価方式試行案件です。添付ファイルの「東京都施工能力審査型総合評価方式(試行)公表事項」をお読みいただき、「希望票」に加え、電子調達システム上にある施工能力申告書の「工事成績評定」「配置予定技術者の資格」「配置予定技術者の実績」について入力が必須となっておりますので、所要事項を入力してください。 ◎配置予定技術者を主任技術者で申請する場合には、雇用関係を確認できる書類の他に資格を証する書類(実務経験が必要な場合は実務経験を証する書類)が必要です。 ◎下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ◎見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ◎希望申請は1公表期間につき、同一業種内では1件だけです。同一業種内での複数の希望申請はすべて無効となることがあります。 |
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希望申請要件−1 | ◎業種:「道路舗装工事」の「C」、「D」、または「E」に格付けされている者であること。 | ||||
希望申請要件−2 | ◎建設リサイクル法対象工事です。 | ||||
希望申請要件−3 | ◎最低制限価格は新基準(平成28年6月1日改正)で算定し設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。 ◎指名通知予定日は、平成29年5月31日です。 | ||||
希望申請要件−4 | ◎最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付してください。 | ||||
希望申請要件−5 | ◎東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 | ||||
希望申請要件−6 |