契約番号：28-00389
発注等級：C
開札予定：平成29年1月19日9時15分
件 名：街路築造工事のうち排水管設置工事(28二-環5の1北参道)
予定価格：107,627,400
| 項目 | 項 目 内 容 | ||||
| 契約番号 | 28-00389 | ||||
| 業種 | 0500 下水道施設工事 | 分野 | |||
| 希望受付業種 | 希望受付業種１ | 0500 下水道施設工事 | 分野１ | ||
| 希望受付業種２ | 分野２ | ||||
| 希望受付業種３ | 分野３ | ||||
| 件 名 | 【電子】街路築造工事のうち排水管設置工事(28二-環5の1北参道) | ||||
| 履行場所 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目地内から同区千駄ヶ谷五丁目地内まで(環状第5の1号線) | ||||
| 概要 | 排水管設置工事 施工延長 L=824.1m
○管渠布設工 ・硬質塩化ビニル管 φ250:L=130.8m φ300:L=87.5m φ350:L=127.1m φ400:L=7.4m φ500:L=33.7m ○人孔設置工 ・組立円形人孔内径φ900:10箇所 φ1200:5箇所 ・内副管φ200:6箇所 ○舗装工 ・舗装復旧工 (一般部6型):460? (切下部19型):18? (区道部20型):11.6? (区道部40型):51? (区道部55型):50? (区道部70型):1? ○試掘工:16箇所 |
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| 履行期間 | 契約確定の日から平成29年10月11日まで | ||||
| 契約方法 | 希望制指名競争入札 | ||||
| 予定価格(税込) | 107,627,400円 | ||||
| 発注等級 | C | ||||
| 受付等級 | B,C,D | ||||
| その他 | 建設リサイクル法対象 | ||||
| 公報登載日 | |||||
| 開札予定日時 | 平成29年1月19日 9時15分 | ||||
| 希望申請期間 | 平成28年12月5日 9時00分から平成28年12月12日 15時00分 | ||||
| 希望備考 | 希望申出最終日（平成28年12月12日）は15時までです。 | ||||
| 希望申請場所 | 電子調達システムから希望申請をしてください。 | ||||
| 担当局部課 | 建設局第二建設事務所庶務課 | ||||
| 担当者 | 中川、宮川 | ||||
| 連絡先 | 03-3774-0314 | ||||
| 配布資料等 | 公表工事の申込方法及び注意事項 案内図 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について 専任を必要とする主任技術者の兼務について 兼務申請書 最低制限価格及び調査基準価格の算定基準の改正について | ||||
| 発注予定備考 | ◎申込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。
◎本工事は、専任を必要とする主任技術者の兼務を認めます。詳細については、添付の「専任を必要とする主任技術者の兼務について」をご確認ください(工事主管部署：工事第一課木密設計担当)。 ◎配置予定技術者を主任技術者で申請する場合には、雇用関係を確認できる書類の他に資格を証する書類(実務経験が必要な場合は実務経験を証する書類)が必要です。 ◎下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】 ◎見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ◎希望申請は1公表期間につき、同一業種内では1件だけです。同一業種内での複数の希望申請はすべて無効となることがあります。 |
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| 希望申請要件−１ | ◎業種:「下水道施設工事」の「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」に格付けされている者であること。
◎建設リサイクル法対象工事です。 |
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| 希望申請要件−２ | ◎建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 | ||||
| 希望申請要件−３ | ◎最低制限価格は新基準(平成28年6月1日改正)で算定し設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです｡ ◎指名通知予定日は、平成28年12月21日です。 | ||||
| 希望申請要件−４ | ◎最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付してください。 | ||||
| 希望申請要件−５ | ◎東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 | ||||
| 希望申請要件−６ | |||||